第１条 （目的）
本規約は、株式会社日本ビジネス開発（以下「当社」という）が利用者に提供する「GoldStone採算」サービス及び「GoldStoneストック」サービス（以下「本サービス」という）の利用に関し、当社と利用者間の契約上の権利義務を明らかにするために定める。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、以下のとおりとする。
- 「利用者」とは、本規約に同意し、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）を締結した法人または事業者としての個人をいう。
- 「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいう。本サービスは、本サイトまたは本ソフトウェアを介して利用者に提供される。
- 「本ソフトウェア」とは、当社が本サービスとして提供するアプリケーション・ソフトウェアをいう。
- 「登録情報」とは、利用者が当社との利用契約の締結に際して登録した利用者に関する情報をいう。
- 「利用者情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の利用者に関する一切の情報をいい、登録情報のほか、本サービスを通じて当社が提供し、または利用者が取得した情報を含む。
- 「テナントコード等」とは、本サービス利用のために必要な、テナントコード、ログインĪＤ及びパスワードの総称をいう。
第３条 （利用契約）
１ 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を記載したGoldStoneサービス利用申込書（以下「利用申込書」という）を、当社または当社の代理店に交付した日に成立する。ただし、利用申込書の交付が電磁的方法によってされた場合は、利用契約は、当社が利用申込書を交付した者に対し確認の通知をした日に成立する。
２ 当社は、前項ただし書の場合を除き、利用契約成立後2週間以内に、利用者に対して、利用申込書の交付を確認したことを書面で通知する。
３ 利用者は、利用者の登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに変更を届出なければならない。
４ 利用者は、利用申込書の交付の際、当社との連絡窓口となる者（以下「管理者」という）を１名指定する。
５ 当社の利用者に対する意思表示は、当社の管理者に対する意思表示が到達した場合にその効力が生じる。
第４条 （利用期間）
１ 本サービスの利用期間は、利用契約成立日の翌月1日から1年間とする。
２ 利用期間満了日（以下、「満了日」という）の１カ月前までに利用者及び当社のいずれも終了の通知を行わない場合、利用契約は、同一の条件で更新され、その後も同様とする。ただし、利用者が満了日の翌日から１カ月以内に第５条第１項の利用料金を支払わない場合、利用契約は、満了日の経過にさかのぼって終了したものとみなす。
第５条 （利用料金）
１ 利用者は、当社に対し、利用期間における本サービスの利用の対価として、利用申込書に記載または入力された利用料金を支払う。
２ 利用者は、利用契約成立日から１０日以内に、当社の指定銀行口座に振り込む方法によって、前項の利用料金を支払う。振込手数料は利用者の負担とする。
３ 当社は、利用者が前項の利用料金を支払わないときは、その支払いを確認できるまで、本サービスの提供を停止することができる。
第６条 （通信機器・通信費の負担）
１ 利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信機器を自ら用意し、通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）を負担する。
２ 当社は、利用者が利用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証しない。
第７条 （本サービスの内容）
１ 利用者は、本規約に別途定める場合を除き、インターネットを通じて当社管理サーバー設備に接続することによって、利用期間中365日24時間にわたり、本サービスを利用できる。
２ 当社は、あらかじめ利用者へ通知することなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデートを行うことができる。ただし、当社は、利用者に対して、本ソフトウェアに関する変更またはアップデート版を提供する義務を負わない。
第８条 （本ソフトウェアの著作権）
１ 利用者は本ソフトウェアの著作権が当社に帰属することを確認し、当社は利用者に対し、本規約に従うことを条件として本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾する。
２ 当社は、利用者の本ソフトウェアの利用にあたり、次の各号に定める行為を禁止する。
- 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
- 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
- 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
- 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
- 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
- 前各号に定める他、法令に反し、または本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
第９条 （本サービスの停止）
１ 当社は、本サービスの円滑な運営のための計画的メンテナンスまたは本サービス維持のためやむを得ないと判断した場合の緊急メンテナンスを実施する場合には、一時的に本サービスの一部または全部の提供を停止することができる。その他、以下の場合も同様とする。
- 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、行政処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
- 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２ 前項の場合、当社は、利用者に対し、停止の事前または事後に、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など当社が適当と判断する方法で、本サービスの停止を通知する。
３ 利用者は、本条による本サービスの停止によって損害が発生した場合でも、当社に対し、その賠償を求めることができない。
第１０条 （利用制限）
当社は、次の各号により、利用者による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されても、その責任を負わない。
- 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、テナントコード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
- インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
- リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
第１１条 （ID等の管理）
利用者は、本サービスの利用に必要なテナントコード等を自己の責任において厳重に管理する。
第１２条 （バックアップ）
１ 利用者は、本サービスを通じて当社が提供し、または利用者が取得した情報のすべてについて、自己の責任においてバックアップを行い、その記録を保存・管理する。
２ 当社は、利用者情報を含め設備の全ての記録内容について、バックアップを行い、必要な作業をすることができる。ただし、当社は、バックアップデータを厳重に管理し、当社の設備等による故障の復旧以外の目的には使用しない。
第１３条 （故障と復旧）
１ 当社の設備等による故障が発生し、本サービスが正常に利用できなくなった場合には、当社は、前条第2項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努める。
２ 当社が故障前に作成した最終のバックアップデータ以後、本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータがある場合、そのデータの復旧は保証しない。
３ 前項の場合、利用者はそのデータを再入力するか、前条第１項の利用者のバックアップデータを利用して自ら復旧させる。
第１４条 （禁止行為）
利用者は、本サービスに関連して、次の各号に定める行為をしてはならない。
- 当社に対し、利用者の虚偽の情報を申告・登録する行為
- 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト及び本ソフトウェアを含む情報やサービスを本サービスの目的以外のために使用する行為
- 当社もしくは第三者の財産（著作権等の知的財産権を含む）、プライバシー、信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- 第三者にテナントコード等を無断で使用させる行為
- コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
- 第三者のテナントコード等を不正に使用または取得する行為
- 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
第１５条 （損害賠償及び免責）
１ 利用者が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、その損害の賠償を請求することができる。
２ 当社の責めに帰すべき事由により本サービスに関して利用者に損害が生じた場合、当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用料金の１年分に相当する額を上限として、その損害を賠償する。
第１６条（守秘義務）
１ 当社は、以下の場合を除き、第三者に利用者情報を開示しない。
- 利用者の同意がある場合または利用者に連絡できなかった場合
- 法令上の義務に基づく場合または公的機関からの要請を受けた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のため緊急の必要がある場合
２ 前項にかかわらず、当社は、利用者情報（利用者ごとの利用に関するデータ登録状況、データ通信量、接続状況などのデータを含む）を集計・分析し、利用者が識別・特定できないよう加工した統計資料を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することができる（統計資料については第三者への開示を含む）。
３ 当社は、利用者情報の盗難、紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対してできるかぎりの安全対策を講じ、前項のデータについても厳密に管理し、前条の目的以外に利用しない。
第１７条 （個人情報）
１ 当社の個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとする。
２ 当社は、利用契約の終了後もプライバシーポリシー記載の利用目的の範囲に限って個人情報を利用できる。
第１８条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。
第１９条 （利用者による本サービスの解除）
１ 利用者は、利用期間中であっても、理由の如何を問わず、当社に対して書面をもって通知することにより、利用契約を解約することができる。
２ 利用者と当社間に複数のサービス契約がある場合には、前項の解約は、対象となる契約を明示して行わなければならない。
３ 利用者による解約の場合、利用者から当社に支払った利用料金は返還しない。
第２０条 （当社による契約解除）
１ 当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合には、利用期間中であっても、利用者に対し、何らの通知催告をすることなく、利用契約の一部または全部を解除して本サービスの利用を停止することができる。
- 利用者が、軽微な本規約に違反する行為を行い、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
- 利用者が第8条第2項および第14条に定める禁止行為を行ったとき
- 利用者が、カード会社、立替代行業者により利用者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
- 利用者が、第5条第2項の期限から２週間を経過した後も利用料金を支払わない場合
- 利用者に関する仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
- 過去に本サービスについて利用停止されたことが判明した場合
- 利用者が30日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
- その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
- 第２１条に定める、暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
２ 前項による解除の場合、当社は、既に受領した利用料金を返還しない。
第２１条 （反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人、もしくは法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、利用者に損害が生じてもこれを賠償しない。
- 反社会的勢力に該当すると認められるとき
- 利用者の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
- 反社会的勢力を利用していると認められるとき
- 利用者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- 利用者または利用者の役員もしくは利用者の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第２２条 （サービスの変更、中止及び終了）
１ 当社は、事前に利用者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部につき、内容変更、一時的停止または終了をすることができる。この場合、当社は利用者に生じる一切の損害その他不利益に対して責任を負わない。
２ 当社が本サービスの全部の終了を行った場合、当社は利用者に対し、利用者が支払った利用料金のうち、利用期間の未経過分について月割計算で返還する。本サービスが月途中で終了した場合は、終了日の属する月も含む。
第２３条 （準拠法、管轄裁判所）
１ 本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とする。
２ 本利用契約に関して利用者と当社の間に紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
平成31年1月1日 制定・施行
令和元年11月1日 制定・施行
令和2年1月1日 制定・施行
令和4年1月21日 制定・施行
